平成２０年度事業計画

平成２０年度事業計画

　平成２０年度については総会を踏まえ、斐伊川流域林業活性化協議会、企画部会、その他専門部会、事務局会議等の開催により、流域内関係者の合意形成を図りながら、斐伊川流域林業活性化実施計画書（平成１９年度策定）に基づき、以下の内容について取り組む。さらに必要に応じて県・県議会等へ流域林業活性化のための陳情・請願・提案等を行う。

１．「拡大する木材需要にどのように応えるか」において取り組む事項

（１）高能率な林業生産体制の確立と需要に対応できる山元の団地化
　　平成１９年度において、島根大学伊藤教授に調査委託した日野川・斐伊川流域内木材生産　実態調査について、まとめられた報告書に基づき講演会を開催し、拡大する木材需要に応え　る安定生産体制の確立や山元の団地化など、斐伊川流域内における現状と課題や今後の取り　組みの方向性を明らかにし、流域連携強化に向けた関係者の意識醸成に努める。
　　上記の連携強化を具体化するため、流域内の木材供給者と需要者双方の関係者による「木　材流通検討会」を設置して、木材需給及び流通に関する情報等を意見交換し、拡大する木材　需要に対する流域内連携のあり方を検討する。また、併せて流域外の木材需要に関する情報　の収集にも努め、安定供給できる生産体制の確立を目指す。

（２）従来の地域産材の加工・流通システムの維持
　　国産材の供給体制を変革するため、国はＡ材対策として「新生産システム」、Ｂ、Ｃ材対　策には「新流通及び新利用システム」を立ち上げている。その一方で従来の木材市場を経由　する木材取扱量については、住宅着工戸数の減少や大手ハウスメーカーの進出により、在来　工法による木造住宅建築が減少し、その取扱量も減少傾向にある。このような木材流通の急　激な変化に、地元の素材生産業者、製材業者、工務店等の木材関連業者は、迅速に対応でき　ない状況にある。
　　斐伊川流域では、県の森林・林業活性化プラン後期施策に掲げる「地域材供給システム構　築ＰＪ」（松江地域）や「出雲木づかい推進ＰＪ」（出雲地域）において、従来の地域産材　の加工・流通システムによる取り組みが実施されており、これらの取り組みと連携を図りな　がら、その活動に対して支援する。

２．「森づくりのサイクルの維持及び資源の平準化をどのように目指すのか」において取り組　む事項

（１）対策の検討と必要な予算に対する提言
　　森林所有者の森林に対する関心が薄れるなか、里山を中心に放置された竹林や高齢級化した広葉樹が拡大している。この対策を検討するため、「里山再生検討会」を設置して里山再生に取り組む。
　併せて、他県の森林環境税の使途や地方債　の活用など現行資金・制度の有効活用方法について、検討、提言する。

３．「流域住民の森林・林業に対する理解と協力」において取り組む事項
（１）森林整備協定の推進
　　森林の持つ水源かん養機能や国土保全機能を高め、下流域の水資源の確保や水質の保全を　図るため、当初設定した１０年間で３５０haの森林整備協定を目標に、関係自治体協議会等　を通じて、引き続き森林整備協定による森林の整備に取り組む。
　　また、平成１３年度から取り組みを始め７年を経過したことから、整備を行った森林の現　地検証も行い、今後の管理方法の検討を行う。
　　　平成２０年度の整備目標面積　３５ha

（２）「斐伊川水系水源の森づくり」の実施
　　流域住民の森林・林業に対する理解と協力を得るため、上・下流の自治体が連携し、流域　住民の交流による森林整備を実施し、森林整備の重要性等について普及啓発活動を行う。

（３）間伐の推進
　　重要課題である間伐の推進については、「新しまね間伐推進基本方針」や農林振興センタ　ー単位の「間伐推進実施計画」を踏まえながら、活性化センターとしても間伐推進方策等に　ついて取り組む。

４．「斐伊川、日野川流域連携」において取り組む事項

  平成１８年度以降、両流域連携して取り組んだ個々の活動により、両流域関係者が連携して取り組む必要性への意識の醸成が進んできている。
　本年度においては、平成１９年の木材生産実態調査を踏まえた必要な活動を展開する。また、連携活動事業最終３年目を迎えることから、これまでの活動を整理し、「流域関係者が連携することにより、より効果が期待できる取り組み等」について、連携プロジェクト研究会から、鳥取、島根両県知事や関係機関に対して提言あるいは宣言を行う。

５．先進流域視察研修の実施

    流域林業の活性化に資するため、流域内関係者に参加者を呼び掛け、先進流域の取り組み　状況等を視察し、現在あるいは今後の取り組み等へ反映させる。