平成２２年度事業計画

平成２２年度事業計画

　平成22年度については、総会を踏まえ、斐伊川流域林業活性化協議会、企画部会、その他専門部会、事務局会議等の開催により、流域関係者の合意形成を諮りながら、以下の内容について取り組む。
  さらに必要に応じて県・県議会等へ流域林業活性化のための陳情・請願・提案等を行う。

　１．森林整備・林業再生の推進

1. 森林整備加速化・林業再生事業の円滑な実施に向けた活動及び支援
   　
   　当該事業の実施については、昨年度において、活性化協議会を当該事業の運営主体たる地域協議会と位置づけ、円滑に執行するための具体的な協議の場である「森林整備加速化・林業再生事業部会」を設置した。
   　
   今年度においては、活性化センターも１事業体として事業を計画しており、自らも含め、円滑に事業が実施されるよう運営を図る。
   　
2. 現場技術者及び現場技能者の育成研修の実施
   　
   　国の森林・林業再生プランにおいて示された「林業経営・技術の高度化」における低コストで崩れにくい作業道を主体とした路網作設技術の普及、森林施業プランナーなど森林・林業に係る現場技術者や技能者の育成を図るため、当活性化センターにおいても研修を実施する。
   
   　国や県が実施する研修内容を検討しながら、当流域独自の研修としていく。

　２．木材安定供給能力の拡大推進

1.   事業体別の伐採・跡地更新の方針に基づく、木材生産団地設定及び伐採促進活動に対する協力
   　
     　事業体別の伐採・跡地更新の方針を踏まえ、木材安定供給能力の拡大に対してボトルネックとなっている事項について、各事業体の意見を聞きながら、既存事業を活用した効果的な対策を提案するとともに、必要に応じて追加的対策についての陳情活動を行う。
   
2. 民国連携森林整備推進協定締結の推進及び支援
   　
   　木材生産の拡大及び効率的な生産を図るため、民有林と国有林の共同施業団地化を行うこの取り組みについて、引き続き推進を図っていくこととし、民有林においてよりメリットの高い連携内容となるよう積極的に支援をおこなう。
   　
3. 森づくりのサイクルの維持及び資源の平準化を目指した活動
   　
   
   1. 伐って、使い、植えて、育てる「循環型林業」の推進
      
      　持続可能な地域林業システムを構築するため、歪な森林資源の平準化に向けての活動を引き続き推進していくが、このためには、「循環型林業」の推進は不可欠である。
      　ついては、伐採から製材加工、住宅建築に至る過程を確認し、課題を把握するとともに、その解決方策について検討するために現場視察調査を実施する。
      　また、高齢級化した天然性広葉樹林の伐採を促進させるための対策についても併せて検討する。
      　
   2. 竹林対策の推進
      　
      　昨年７月に森林整備部会を立ち上げ、竹林対策についての検討を同年１０月及び平成２２年３月の２回にわたり実施し、荒廃森林の解消、竹材の利用促進など重点的に行った。
      　今年度においては、県研究機関と連携することにより、竹林整備の工程調査結果等を検討し、造林補助事業における整備単価新設に向け県への働きかけを行っていく。また、伐採竹材のチップ化等による有効活用方法の情報収集など竹材利用促進についても検討を進める。

  ４．地域材の供給システム構築の推進

1. 公共建築等への地域材供給による諸課題の検討
    
    　国の動向として「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」が施行される見込みとなったことから、市町へ「木材利用行動計画」の策定を要請するとともに、今後一層地域材の安定的な供給システムの構築について取り組んでいく必要がある。
   　ついては、松江及び出雲プロジェクトでの取り組みにおける情報収集や分析を行い、中山間地域から都市部への原木供給について、管内単位あるいは流域単位での対応検討を行う。
   　また、「しまねの木の家」づくりグループ等による県産材利用による木造建築、増改築時の内装木造化のPRについても積極的に協力し、地域材活用に向け、設計士、工務店とも綿密な連携を図りつつ支援をおこなっていく。
   　
2. 合板工場への出材増加対策に向けての支援
    
   　斐伊川流域森林組合納材協議会の活動を中心に合板工場への出材増加対策について、引き続き側面的・後方的支援を行う。
   　
3. A材供給森林における実態把握
    
   　昨年度より、奥出雲町において、公共建築へA材供給を行っている森林について、搬出材におけるA材の割合や原木に対する製材品の材積比率等についての調査を実施しているところである。
   　今年度も継続して調査を行い、A材供給等についてのデータ蓄積を図ることにより、A材供給森林の位置付けについての検討を行う。

　５．上下流市町が一体となって森林整備を進める森林整備協定制度の推進

1. 計画面積の確実な実施
   
   　平成21年度末時点における整備実績は234haであるが、全体計画350haに対する進捗率は67％に止まっており、着実な実行がなされている状況とは言い難い。
   　そのため、従来の受光伐と樹下植栽を組み合わせた複層林施業に加え、間伐のみを行う区域も設定し、協定地全体の「健全な育成」と「着実な整備」を図っていく。
   　また、可能な限り路網整備を計画し、材の搬出に努めていく。
   　
2. 既施行地における追加的対策の実施
   
   　上層木の成長により光環境が悪化している既施行地において、間伐等の追加的施業を実施し、下層木の成長を促す対策を講じていく。
   　また、可能な限り路網整備を計画し、材の搬出に努める。
   
3. 住民交流会の開催
   
   　 上下流自治体の連携による流域住民交流会を開催することにより、樹下植栽等の体験を通じ、森林整備の重要性に対する県民の理解と協力を得られるよう普及啓発活動をおこなっていく。
     なお、より多くの県民参加を促すため、他の催事との併催についても検討する。
   
   
4. 次期対策の検討
   
   　この取り組みは、平成２３年度をもって終了する予定であるが、以降の継続の有無については、森林整備協定自治体協議会や森林整備協定推進プロジェクト会議の場において検討を開始する。